厚生年金はいくらもらえる？年金受給額の平均や受給額を増やす方法を解説
近年は物価上昇も進んでいることから、将来的に公的年金をいくらもらえるのか気になる人は多いでしょう。
日本の年金制度では、働き方や年収により受け取れる年金額は大きく変動するので、自分自身の年金受給額を把握しておくことは老後のライフプランを考えるうえで大切です。
本記事では、日本の公的年金の平均受給額を男女別・年収別に紹介し、年金受給額を増やす方法についても解説します。
日本の公的年金制度の仕組み
日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれる仕組みで、国民年金と厚生年金の2段階に分かれているのが特徴です。
- 1階部分：国民年金（20歳以上60歳未満の国内在住者が対象）
- 2階部分：厚生年金（主に会社員・公務員が対象）
1階部分にあたるのが国民年金で、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。保険料は原則として定額で、自営業者・学生・専業主婦（主夫）・会社員・無職など、職業に関係なく対象となります。
2階部分にあたるのが厚生年金で、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。保険料は事業主と折半で負担する仕組みで給与から天引きされ、給与や加入期間に応じて将来の受給額が決まります。
公的年金はいくらもらえる？男女別の平均受給額
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額
国民年金（老齢基礎年金）の全体・男女別での平均受給額は下表のとおりです。
| 性別 | 平均受給額 （1ヶ月あたり） |
|---|---|
| 男性 | 61,595円 |
| 女性 | 57,582円 |
| 全体 | 59,310円 |
参照：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
全体での平均受給額が59,310円であり、男女別では男性がやや高く6万円超となっています。
2024年度の老齢基礎年金の満額は月額68,000円※であり、全体平均額は月額59,310円と満額に近いことから、多くの人が満額を受け取っていることが読み取れます。
※2025年度の満額は69,308円（日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」参照）
厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額
厚生年金（老齢厚生年金）の全体・男女別での平均受給額は下表のとおりです。
| 性別 | 平均受給額 （1ヶ月あたり） |
|---|---|
| 男性 | 169,967円 |
| 女性 | 111,413円 |
| 全体 | 150,289円 |
※受給額は老齢基礎年金を含む
参照：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
老齢厚生年金の平均受給額は老齢基礎年金を含めて月額約15万円ですが、加入期間や現役時代の給与水準によって個々の受給額は大きく異なります。
特に、男女差は老齢基礎年金よりも大きく、男性の平均受給額が月額約17万円に対し、女性は月額平均が約11万円です。
一方で、男性でも非正規雇用期間が長く加入期間が短いケースや給与水準が低い場合だと、全体平均より受給額が少なくなることもあります。
年収別の厚生年金の目安受給額
標準的な加入期間を想定した場合の、年収別の厚生年金受給額の目安は下表のとおりです。
| 現役時代の平均年収 | 目安受給額※1 （1ヶ月あたり） | 老齢基礎年金※2との合算額 （1ヶ月あたり） |
|---|---|---|
| 200万円 | 37,270円 | 106,578円 |
| 300万円 | 57,000円 | 126,308円 |
| 400万円 | 74,540円 | 143,848円 |
| 500万円 | 89,890円 | 159,198円 |
| 600万円 | 109,620円 | 178,928円 |
| 700万円 | 129,350円 | 198,658円 |
※1：2003年4月以降に厚生年金に加入し、加入期間が40年間で全期間において保険料を納付済みと想定。年金額=平均標準報酬額×0.005481×加入月数で計算。
※2：2025年時点の満額受給時（月額69,308円）とする。
年収が高くなるほど受給額が増え、平均年収700万円の場合は老齢基礎年金との合算で月額約20万円を受け取れます。
年金受給額を増やす方法
国民年金の支払いを滞納・免除しない
基本的なことですが、国民年金保険料を適切に納付することで、将来の年金受給額を確保できます。
会社員・公務員などは給与天引きが原則になりますが、納付書により納付を行う自営業者や個人事業主、無職の方々などは保険料の滞納をしないことが大切です。
また、保険料の免除・納付猶予を申請している場合も注意が必要です。年金加入期間には反映されるものの、全額納付した場合と比べると将来の年金額は減額されます。
滞納・免除をした人は国民年金保険料を追納する
すでに国民年金保険料を滞納あるいは免除している人は、追納することで将来の年金額が減額することを防げます。
また、追納が可能な期間は免除、納付猶予、学生納付特例を受けた方の場合には10年、滞納の場合には2年以内であり、それ以前にさかのぼっての追納はできません。
なお、追納した保険料も社会保険料控除の対象となるため、数年分をまとめて追納するとその年の課税所得を大きく下げられます。
参照：日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
会社員・公務員は収入を上げる
会社員や公務員が主に加入する厚生年金は、現役時代の収入に応じて保険料と将来の受給額が決まる仕組みです。
つまり、昇進や転職などにより現在よりも収入を上げることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
もちろん、保険料が増加するので現役期間は家計にも影響しますが、その分だけ老後の経済的不安は軽減されるでしょう。
※厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」参照
繰下げ受給を活用する
公的年金は原則として65歳から受給できますが、本人の希望により受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。
主な年齢ごとの繰下げ受給による年金増加率は下表のとおりです。
| 請求年齢 | 年金の増加割合 |
|---|---|
| 66歳（1年繰下げ） | 8.4％ |
| 68歳（3年繰下げ） | 25.2％ |
| 70歳（5年繰下げ） | 42.0％ |
| 75歳（10年繰下げ） | 84.0％ |
参照：日本年金機構「年金の繰下げ受給」
受給開始時期の選択は最長75歳までのため、最大で84％増加させることができます。繰下げ期間中は年金を受け取れないものの、65歳時点で十分な貯蓄がある人にとっては、年金額を増やす有効な選択肢といえるでしょう。
公的年金以外で老後資金に備える方法
企業年金
企業年金とは、企業が従業員の老後資金を支援するために設ける年金制度のことです。
国民年金・厚生年金に上乗せできる私的年金の一種で、主に「確定給付企業年金（DB）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の2種類があります。
それぞれの制度の違いは下表のとおりです。
確定給付企業年金 （DB） | 企業型確定拠出年金 （企業型DC） | |
|---|---|---|
| 将来の受取額 | あらかじめ決定 | 運用成績により変動 |
| 運用責任 | 企業 | 加入者 |
| 掛金負担 | 企業 | 企業※ |
※加入者により上乗せできる場合あり
DBは企業が運用責任を負い、将来の受取額があらかじめ決まっています。対して、企業型DCは自分で運用商品を選ぶため、運用次第で受給額が増減するのが特徴です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が任意で加入できる私的年金制度です。自分自身で運用商品を選択して一定額を積み立てることで、老後資金を形成していきます。
iDeCoでは以下3つの税制優遇措置があり、税金の負担軽減をしつつ、老後資金に備えられるのは大きなメリットです。
| 税制優遇措置 | 特徴 |
|---|---|
| 掛金が全額所得控除 | 最大81.6万円※の所得控除が可能で、所得税・住民税の負担軽減につながる |
| 運用益が非課税 | 通常は利益に対して20.315％かかる税金が非課税になる |
| 受取時は一定額まで所得控除 | 年金での受取は「公的年金等控除」が、一時金での受取は「退職所得控除」が適用され、所得税・住民税の負担軽減につながる |
※掛金が月額6.8万円の場合
なお、iDeCoで積み立てた資金は原則60歳になるまで引き出せないので、60歳以前の資金繰りには活用できない点は注意しましょう。
参照：iDeCo公式サイト
国民年金基金
国民年金基金は、国民年金の上乗せを目的とした私的年金制度で、iDeCoと同様に掛金は全額所得控除の対象です。
iDeCoとの主な違いは以下の通りです。
- 対象者は国民年金の第1号被保険者（自営業者や個人事業主など）
- 終身年金が基本
- 自身で運用する必要性なし
- 将来の受取額が契約時に決まる
国民年金基金は自営業者や個人事業主などに向けた制度であり、会社員・公務員が活用することはできません。また、自身で運用する必要がなく、将来の受取額が契約時に決まるので、金融知識の少ない人でも利用しやすい点も特徴です。
参照：全国国民年金基金
個人年金保険
個人年金保険は、民間の保険会社が提供している老後資金を目的とした保険商品です。保険料を一定期間支払うことで、将来的に受け取れる仕組みになっています。
なお、個人年金保険は受取方法により、以下の3種類に分類されます。
- 終身年金：一生涯にわたって受け取れる
- 確定年金：生存・死亡を問わず一定期間受け取れる
- 有期年金：生存中の一定期間受け取れる
公的年金の補完や、退職から公的年金受給までの期間のつなぎ資金など、ニーズに合わせて商品を選びやすいのも、個人年金保険の魅力です。
また、運用は契約時に受取額が決まる「定額タイプ」が一般的ですが、市場動向で受取額が変動する「変額タイプ」の商品もあります。
どちらのタイプも運用は保険会社によって行われるので、契約者自身で運用する手間を抑えられます。
NISA（少額投資非課税制度）
NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託への投資で得た利益が非課税になる制度です。
年金制度ではありませんが、税制優遇のメリットを受けられることもあり、資産形成の手段として老後資金づくりにも活用されています。
年間360万円・生涯1,800万円の投資枠があり、自身の経済状況に合わせて積立投資を毎月継続することで資産の増加を期待できます。
※最低投資額は証券会社ごとで異なります
参照：NISA特設ウェブサイト
まとめ
本記事では、公的年金の平均受給額や受給額を増やす方法、公的年金以外で老後資金を備えていく手段について解説しました。
公的年金は国民年金・厚生年金の2つに大きく分かれ、原則すべての人が加入する国民年金の平均受給額は月額約6万円です。会社員・公務員が主に加入する厚生年金の平均額は、国民年金との合算で月額約15万円になります。
ただし、厚生年金は年収（保険料）により受給額が変動するので、自身の年収でどの程度の厚生年金を受け取れるかは、あらかじめ把握しておくことが望ましいでしょう。
受給額を増やすには、滞納・免除せずに保険料を満額納め、厚生年金の場合は収入を上げることも大切です。
また、企業年金やiDeCo、国民年金基金、個人年金保険といった私的年金も活用し、公的年金だけでは不足する老後資金を補うことも検討しましょう。