個人年金保険は入らない方がいい？おすすめしない理由・加入メリットを解説

※この記事はPRを含みます。

老後の生活資金を準備する手段の1つとして「個人年金保険」があります。

個人年金保険は公的年金の不足分を補う役割があることから、加入を検討している人もいるでしょう。

ところが、解約時の元本割れリスクやインフレへの対応力の低さなどから「個人年金保険はおすすめしない」という意見もあり、不安を感じる人もいるかもしれません。

そこで本記事では、個人年金保険に入らない方がいいと言われる理由やおすすめしない人・おすすめできる人の特徴を詳しく解説します。

個人年金保険の仕組みやメリット、検討する際におすすめの保険相談窓口も併せて紹介しているので、加入するかを検討中の方はぜひ参考にしてください。

監修者の紹介

水野 崇

経歴・プロフィール

東京理科大学理学部卒業。2003年、30歳で半導体製造装置大手企業を早期退職し、株式専業トレーダーに転身。これまでに年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。水野総合FP事務所代表。独立系ファイナンシャルプランナーとして個別相談、執筆・監修、講師、取材協力などマルチに活動。ライフプラン、資産運用、相続・資産承継といった幅広い相談内容に対応し、全国1000名を超える方から日本FP協会に寄せられる「くらしとお金」の電話相談を1年間担当。

個人年金保険は入らない方がいいと言われる理由

個人年金保険は老後資金を準備する方法の1つとして知られていますが、一部では「入らない方が良い」という声もあります。

ここからは、個人年金保険の加入がおすすめされない主な理由を4つ紹介します。

途中解約すると元本割れになりやすい

個人年金保険は、途中で解約すると元本割れを起こすケースがあります。

長期運用を前提とした商品であるため、仮に契約から数年以内に解約した場合は解約返戻金が支払額を大きく下回ることが一般的です。

このことから、まとまった資金が急きょ必要になった場合でも解約しにくく、資産運用の観点からは流動性の低さがネックとなるでしょう。

柔軟に引き出せる資金を他で確保していない人は、途中解約によりかえって資産を減らすこともあり得ます。

インフレリスクに対応しにくい

一般的に個人年金保険は、契約時に将来受け取れる年金額が決まる定額型の商品が多いです。

インフレとは、モノやサービスの値上がりにより相対的にお金の価値が下がること。例えば、2％の物価上昇が10年間続いた場合、現在100万円の商品は10年後には122万円になっています。

実際に現在の日本はインフレ状態にあり、2025年1月時点における消費者物価指数は2020年比で11.2％も上昇しています※。

このように、個人年金保険の運用中にインフレが進行すると受け取る年金の価値が実質的に目減りするので、契約時に期待していたほどの価値のお金を受け取れません。

インフレリスクを踏まえると、定額型の個人年金保険よりもインフレに対応できる資産運用方法の方が良いでしょう。

個人年金保険にはインフレに対応できる変額型の商品もあるので、一概に個人年金保険がインフレに弱いわけではありません。

※参照：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）1月分」

受け取る年金は課税対象になる

個人年金保険で受け取る年金額は課税対象なので、年金が一定額を超えると納税しなくてはなりません。

個人年金保険でかかる税金の種類は、年金の受け取り方・契約形態によって以下のように異なります。

「契約者=受取人」の場合は所得税に該当し、年金受取の場合は「雑所得」で、一括受取の場合は「一時所得」です。

「契約者≠受取人」のケースでは、贈与税または相続税の対象となります。

実際に納税が必要かは受取時の状況にもよるものの、個人年金保険にかかる税金の仕組みを理解していないと、予期せぬ支払いにつながるので注意しましょう。

他の方法で代用できる

老後資金を準備する方法は個人年金保険だけではないので、あえて個人年金保険に入る必要はないという意見もあります。

ここでは、他の老後資金の準備方法として注目されている以下の3つについて解説していきます。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、個人年金保険と同様に任意で加入する私的年金制度の1つです。

さらに、税制面での優遇も大きいので、節税効果を見込めるのもメリットです。

また、原則60歳までは引き出せないので、老後資金としての強制力が強いのもiDeCoの特徴の1つです。

NISA

NISAは「少額投資非課税制度」のことで、株式や投資信託などに投資した際の運用益（売却益・配当益）が非課税になる制度です。

2024年からの新制度では1人あたり1,800万円※まで投資枠を活用できて、非課税での保有期間は無制限。老後まで保有しても利益に対する税金は一切かかりません。

NISAの投資枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれており、「つみたて投資枠」なら長期積立に適しているので、効率良く老後資金を準備できるでしょう。

※：年間の投資上限は360万円で商品売却時は翌年以降に取得金額分だけ再利用可能。（参照：金融庁「NISA特設ウェブサイト」）

終身保険

終身保険は一生涯の死亡保障が続く生命保険のことで、死亡などの定められたケースに該当すると保険金が支払われます。

老後までに保険料の払込を終えれば、その後は負担なしで保障だけが継続。お金が必要になったタイミングで解約して、解約返戻金を老後資金として使うこともできるでしょう。

万一の際の死亡保障を確保しつつ、老後に向けた資産形成を両立できるのが終身保険のメリットです。

個人年金保険とは？

個人年金保険は老後資金を準備する手段の1つですが、具体的にどのような保険なのか詳細を把握していない人もいるでしょう。

そこでここからは、個人年金保険の仕組みや種類、加入率・受取額について解説します。

個人年金保険の仕組み

個人年金保険とは、公的年金への上乗せを主な目的として保険会社が販売している保険商品のこと。契約者が一定期間にわたり保険料を支払い、受取開始時期を迎えると一括または年金として受け取ることができます。

個人年金保険は私的年金の1つなので、公的年金（国民年金や厚生年金）とは下表の通り異なります。

個人年金保険には加入義務がなく、支払い方法や受取期間を柔軟に選択できるのが特徴です。

※出典：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

個人年金保険の種類

個人年金保険は「受取方法」と「運用方法」によって分類することができます。

種類ごとの違いをしっかり把握して、自分自身のニーズに合う商品を選ぶことが大切です。

受取方法による分類

個人年金保険は、年金の受取方法によって「確定年金」「有期年金」「終身年金」「夫婦年金」の4種類に分類されます。

確定年金・有期年金は受取期間が定められており、期間終了後は年金を受け取れません。

一方、終身年金と夫婦年金は被保険者が死亡するまで、一生涯にわたって年金を受け取れます。

受取期間が一生涯にわたる終身年金・夫婦年金は長生きするほど恩恵を受けられますが、支払う保険料はその分高くなる傾向があります。

いつまで生きられるかは契約時点で予測しにくいため、一生涯の保障が良いとは一概には言えません。

現在の資産や家庭の状況を加味して受取方法を決めるのがおすすめです。

運用方法による分類

個人年金保険の運用方法は「定額型」「変額型」の2種類があります。

定額型はインフレに弱い反面、受け取る年金額が契約時点で決まっているので安心できます。

一方、変額型は元本割れリスクがあるものの、運用実績次第では定額型より多くの年金額を受け取れる可能性があります。

どちらの運用方法が良いかは人それぞれなので、両方のメリット・デメリットを踏まえて判断しましょう。

個人年金保険の加入率・受取年金額の平均

個人年金保険に加入している人の割合や、加入者の年金受取額がどの程度なのかは気になるところでしょう。

生命保険文化センターの調査※1によると、2021年時点における個人年金保険の世帯加入率と基本年金年額は以下の通りです。

およそ4分の1の世帯が加入しており、老後資金の準備に個人年金保険を活用している人が一定数いることがわかります。

また、受取年金額は平均で1ヶ月あたり約8万円。公的年金とは別に月額約8万円を受け取れると考えると、老後の生活資金が不足する心配も軽減されるでしょう。

なお、契約内容や支払う保険料によって年金額は異なるので、実際に加入する際は事前のシミュレーションが大切です。

※1：生命保険文化センター 「生命保険に関する全国実態調査（令和3年度）」を参照
※2：民間の生命保険会社（かんぽ生命を含む）、JA（農協）、こくみん共済 coopのいずれかに加入している世帯の割合
※3：年金受取開始時の1年間に受け取れる年金の年額

個人年金保険に加入するメリット

個人年金保険に加入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは、個人年金保険の主なメリット3点を解説していきます。

老後資金を計画的に準備できる

個人年金保険は一定期間にわたり保険料を支払うことで、老後のための資金を計画的に準備することができます。

国民年金・厚生年金から成る公的年金だけで老後を生活するには心もとなく、自ら老後資金を備えておく必要性は高いです。

下表の通り、夫婦2人が最低限の日常生活を過ごす費用の平均は月額23.2万円と言われており、公的年金の平均支給額だけでは不足します。

参照：公益財団法人 生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」、厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

早い段階から個人年金保険に加入して老後資金に備えておけば公的年金の不足分を補えるので、経済面での老後の不安は軽減されるでしょう。

個人年金保険料控除で節税効果を期待できる

個人年金保険に加入すると、支払保険料の一部を所得控除として申告することができます。これは「個人年金保険料控除」と呼ばれるもので、一定条件を満たすことで所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。

控除額は年間の支払保険料により変動し、最大で所得税4万円、住民税2.8万円※1まで控除を受けられます。

ただし、個人年金保険料控除を適用できるのは、税制適格特約※2が付帯した個人年金保険だけです。契約時に税制適格特約が付帯しているかは確認しておきましょう。

参照：国税庁「No.1140 生命保険料控除」、「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
※1：2012（平成24）年1月1日以降に契約した保険の場合。それ以前の契約は上限額が異なる。
※2：次の4つの条件を満たすと個人年金保険料控除の対象。1. 「年金の受取人が契約者本人または配偶者」 2.「年金の受取人が契約者本人または配偶者」 3.「保険料の払込期間が10年以上」 4.「確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降かつ受取期間が10年以上」

健康状態を問わず加入しやすい

個人年金保険は老後のための貯蓄に特化した保険のため、基本的に健康状態の告知なしでも加入できる商品が多いです。

その点、個人年金保険なら健康上の理由で生命保険に入れない人でも契約しやすいので、老後資金の準備手段として活用しやすいです。

商品によっては健康状態の告知が必要になることもあるので、事前に告知の有無については確認しておくと良いでしょう。

個人年金保険の加入をおすすめしない人の特徴

個人年金保険は老後の生活資金を準備する手段の1つですが、全ての人に適しているわけではありません。

ここでは、個人年金保険の加入をおすすめしない人の特徴について解説します。

保険料を支払える経済的な余裕がない人

個人年金保険は長期間にわたって保険料を支払う必要があるため、経済的に余裕のない人にとっては負担が大きくなります。

ま仮に支払いを継続できずに途中解約することになると、元本割れを起こしてしまう可能性が高いです。

余裕資金で行うことを心がけて、生活費や預貯金にゆとりができてから加入を検討するようにしてください。

自分で資産運用したい人

自分自身で積極的に資産運用をしたい人にとっては、個人年金保険は不向きです。投資に対する知識や興味がある人からすると、資産運用を保険会社に任せる点は自由度が低く魅力を感じにくいでしょう。

もちろん損失リスクはついてきますが、リスク管理して資産運用できる人なら個人年金保険以外の運用手段を選ぶほうが合理的かもしれません。

すでに十分な老後資金を確保している人

個人年金保険に加入する目的は老後資金の確保であるため、すでに十分な資産があり老後のお金に困る心配がない人にとっては加入するメリットが少ないでしょう。

もちろん個人年金保険には税制上のメリットもありますが、十分な資産を築いている人にとっては、その効果も限定的と言えます。

具体的にどれだけの資産があれば老後が安泰かは人により異なるので、老後資金がいくら必要かは事前にシミュレーションしておきましょう。

個人年金保険の加入がおすすめな人の特徴

個人年金保険は、特定の条件に当てはまる人にとっては老後資金の準備として有益な選択肢となります。

ここからは、加入をおすすめする人の特徴について解説します。

貯蓄が苦手な人

自分で計画的に貯金するのが苦手な人にとって、個人年金保険は強制的に老後資金を積み立てる手段となります。

簡単には引き出せないので、ある程度の貯金ができたらつい使ってしまう人ほど効果的です。さらに、預貯金よりも高い利回りが期待できる場合もあり、効率的に老後資金を準備できるでしょう。

元本割れを避けたい人

定額型の個人年金保険なら契約時点で年金額が決定するので、途中解約しない限りは元本割れを気にせず老後資金を準備できます。

安定した手法で着実に老後資金を確保したい人にとっては、定額型の個人年金保険は向いているでしょう。

自分自身で投資先を探す必要がないので、金融知識があまりない人でも活用しやすい点も魅力です。

個人事業主・フリーランスで働いている人

個人事業主やフリーランスの人は厚生年金に加入できないので、公的年金だけでは老後資金が十分まかなえるとは言えないでしょう。

会社員と比べると公的年金の受給額は少なくなるのが一般的で、月額平均で8.7万円もの差があります。

個人事業主やフリーランスの人は、公的年金の不足分をカバーするために老後資金を安定して準備できる個人年金保険の加入はおすすめです。

個人年金保険の検討で利用したい保険相談窓口3選

個人年金保険を検討するうえで、商品の選び方がわからないという人もいるでしょう。

そこで、ここからは保険相談窓口のおすすめを3つ紹介します。

保険相談窓口なら個人の状況に合わせてFPが保険提案してくれるので、本当に必要な個人年金保険を見つけやすいでしょう。

※表は横にスクロールできます。

※1 2024年4月時点
※2 2024年8月26日時点での提携先保険代理店の取扱保険会社の総数。
※3 2025年4月時点

ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶは、累計申込件数31万件※1の実績を誇る保険相談窓口。子育て世代からシニア層まで幅広い年代からの相談を受けています。

老後資金の相談については、相談者の老後生活のイメージを基に必要な資金を「見える化」して説明。個人年金保険や資産運用などの準備の仕方を丁寧に教えてくれます。

面談後には、もれなく選べるプレゼントがもらえるのも魅力的です。

出典：ほけんのぜんぶ
※1：2025年4月時点
※2：2025年2月時点
※3：入社1年以上のプランナーが対象
※4：2025年2月時点

みらいのほけん

みらいのほけんは、54社※1の保険会社を取り扱っている保険相談窓口。「なないろ生命」のグループ会社が運営しており、安心感の強い相談窓口と言えるでしょう。

FPは業界経験平均10.48年※2のベテラン揃いで、保険提案だけに限らず老後資金やNISAなどの資産形成に関する相談にも親身に対応してくれます。

無料相談後には、6種から選べるギフトがプレゼントされるのも嬉しいポイントです。

出典：みらいのほけん
※1：2024年8月26日時点での提携先保険代理店の取扱保険会社の総数
※2：2024年8月30日時点における一部提携先保険代理店の平均業界経験年数
※3：プレゼント内容は時期により変更となる場合があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
※4：2024年8月26日時点での提携先保険代理店の拠点数の総数

保険見直しラボ

保険見直しラボは、訪問型代理店としては国内最大級※2の規模を誇る保険相談窓口。全国に50拠点以上を構え、指定場所までコンサルタントが訪問してくれます。

また、コンサルタントの業界経験平均は17.3年とベテラン揃いなのも特徴で、相談者の満足度96.8％・コンサルタントおすすめ度87.1％と好評。豊富な経験を活かして相談者本位の提案をしてくれます。

保険相談後はアンケート回答で豪華プレゼントがもらえるのも魅力の1つです。

出典：保険見直しラボ
※1：2024年10月時点のお客様アンケート結果
※2：2021年4月時点 公式サイトより
※3：2025年2月時点
※4：入社1年以上経過したコンサルタントが対象
※5：2025年4月時点
※6：2025年1月時点

個人年金保険に関するQ&A

まとめ

本記事では、個人年金保険の仕組みや入らない方がいいと言われる理由、おすすめできる人・おすすめしない人の特徴について解説しました。

個人年金保険は老後資金を準備できる有効な手段の1つで、加入するメリットも多いです。一方で、元本割れリスクがあることやインフレに対応しにくい点などのデメリットもあるため、誰にでもおすすめできる保険ではありません。

もし、個人年金保険に加入するかで迷う人は、保険相談窓口に相談してみるのがおすすめ。お金のプロであるFPの方々が、自身のライフスタイルを考慮して個人年金保険の加入可否や適した商品についてアドバイスしてくれます。

無料で利用できるので、記事内で紹介した相談窓口に気軽に申し込んでみましょう。