生命保険の解約返戻金とは？受取額の計算方法や税金など注意点を解説

生命保険を解約すると、解約返戻金を受け取れる商品もあります。

しかし、どのような場合に受け取れるかや、受け取れる金額がいくらかを把握できていない人もいるのではないでしょうか。

解約返戻金の仕組みを正しく理解していないと、いざ保険を解約しても返戻金を受け取れない可能性があります。

そこで本記事では、生命保険の解約返戻金の仕組みや、受取額の計算方法について解説します。

返戻金の種類や税金との関係についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

生命保険の解約返戻金とは

生命保険における解約返戻金とは、契約している保険を途中で解約した場合に、保険会社から払い戻されるお金のことです。

貯蓄性のある保険で受け取れるケースが多く、掛け捨て型の保険では基本的には受け取れない傾向です。

解約返戻金と満期保険金の違い

解約返戻金と混同しやすい保険金として「満期保険金」があります。両者の違いをしっかり把握しておかないと、保険選びにも支障が生じるかもしれません。

解約返戻金は、途中解約により受け取れるお金であるため、解約しないと支払われることはありません。一方、満期保険金は保険契約を満期まで継続することで受け取れる保険金です。

満期保険金も、原則として貯蓄性のある保険で受け取ることができます。

解約返戻金が受け取れる主な生命保険

解約返戻金を受け取れる代表的な生命保険としては「終身保険」「養老保険」「学資保険」「個人年金保険」が挙げられます。

保険の加入目的こそ異なるものの、どれも貯蓄性を重視している点が共通しています。

一方、掛け捨て型が基本となる定期保険や就業不能保険などは、解約しても受け取れるお金が一切ないか、あったとしてもごく僅かなことがほとんどです。

解約返戻金はいくら受け取れる？計算方法や受け取り方

解約返戻金の計算方法

解約時に受け取れる金額は、払込保険料の総額や契約内容によって決まるため、いくら受け取れるかは人それぞれで異なります。

返戻率（払込金額に対する返戻金の割合）を活用することで、受け取る金額の目安を把握することができます。

返戻率は「解約返戻金 ÷ 払込保険料 × 100」で求めることができ、返戻率が100％を上回っていれば払込額以上の返戻金が受け取れる状態です。

仮に、払込保険料の総額が100万円の場合、返戻金ごとの返戻率は下表のように表せます。

返戻率の変遷は契約時点で決まっている保険が多く、契約途中でも返戻率は確認できます。

ただし、為替の影響を受ける「外貨建て保険」や、運用実績に左右される「変額保険」などは、契約時点では円換算での返戻率は確定していないので注意が必要です。

解約返戻金の受け取り方

保険の解約から返戻金を受け取るまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

必要書類に不備がなければ、解約の意思を伝えてから数日〜数週間程度で返戻金が振り込まれます。

解約の意思を伝えた当日にお金を受け取れるわけではありません。お金が早急に必要な人は前もって手続きしておくことが望ましいです。

解約返戻金の種類

従来型

従来型は、払い込んだ保険料と返戻金が比例しやすいタイプの保険です。

保険料は他のタイプよりも割高傾向ですが、保険料払込期間中も一定の返戻率があり、仮に払込期間中に解約した場合でも、低解約返戻金型よりも返戻金は多くなるのが一般的です。

また、加入期間が長くなるほど返戻率も高まりやすく、一定期間経過後は返戻率が100％を超える商品もあります。

万が一の保障を確保しつつ、貯蓄との両立をしたい人に向いているタイプです。

低解約返戻金型

低解約返戻金型は、保険料の払込期間中における返戻金が、従来型よりも低く設定されているタイプの保険です。

従来型よりも保険料は割安なことが多いため、保険料の負担を抑えながら保障を確保したい人に適したタイプといえるでしょう。

無解約返戻金型

無解約返戻金型は、返戻金が原則ないタイプの保険のことで、いわゆる掛け捨て型保険がこのタイプに該当します。

途中で解約しても返戻金を受け取れないことから、他の2つのタイプよりも保険料が低めに設定されているのが大きな特徴です。

返戻金を受け取るよりも、払込保険料を抑えたい人に向いています。

生命保険の解約時に知っておきたい注意点

加入期間が短いと払込保険料の総額を下回りやすい

生命保険の解約返戻金は、加入期間に比例して増加することが基本のため、加入期間が短いほど受け取れるお金は少なくなり、払込額を下回る可能性が高まります。

生命保険の解約を検討する際は、現在時点での受取金額がいくらになるのかを事前に確認することが大切です。

仮に保険料の総額を下回る場合は、受取額が許容範囲かどうかを把握したうえで解約の可否を判断しましょう。

解約返戻金の利益分には税金がかかる

解約返戻金が払込保険料の総額を上回り、払込保険料を上回る返戻金となった場合、利益部分には税金がかかる可能性があります。

課税区分は返戻金の受取方法によって異なるため、課税のルールをしっかりと理解しておきましょう。

大まかには、「一時所得」「雑所得」「贈与税」の3つに区分されます。

保険料払込人と受取人が同じ場合、一時金での受取は一時所得、年金形式での受取は雑所得に該当します。

贈与税は、払込人と受取人が異なる場合（配偶者や子どもが受け取るなど）に該当します。同年の他の贈与と合算して110万円を超えると、課税対象となる可能性があります。

なお、将来的に納税に関する法律が変わることもあるので、実際の課税額は専門家や保険会社に確認しておくと安心です。

保障がなくなる

生命保険を解約すると確保されていた保障がなくなります。もしも、解約してから万が一の事態が発生した場合でも、保険金や給付金は受け取れなくなります。

特に以下のような世帯では、保障がない状態だと不安に感じやすいでしょう。

契約を終了する前に、現在の保障内容を整理して解約しても問題ないかを検討することが重要です。

また、他の保険へ加入しておくなど、代替手段を確保してから解約することが望ましいでしょう。

同等の条件で再加入することが難しくなる

生命保険は、年齢が上がるに連れて契約条件が厳しくなることが一般的です。そのため、解約後に再び保障が必要になった場合でも、以前と同じ条件で加入できるとは限りません。

将来的に再加入する可能性が少しでもあるなら安易に契約を終了せず、保障額の減額や払済保険への変更など、他の選択肢も含めて検討すると良いでしょう。

まとめ

本記事では、生命保険の解約返戻金の仕組みや受取額の計算方法、満期保険金との違い、解約時の注意点などを解説してきました。

生命保険の解約返戻金は、終身保険や養老保険のような貯蓄性のある保険で受け取ることができます。保険解約により一定の資金が手に入るので、保障を確保しつつ将来の資金を備えるうえで有効な手段です。

ただし、保険を解約すると保障がなくなるうえ、再加入時には条件が厳しくなる傾向です。また、短期間での解約だと返戻金は払込保険料を下回りやすく、利益が出た場合も課税対象となる可能性がある点には注意しましょう。

なお、受け取れる金額の目安は返戻率を把握することで確認できますが、解約タイミングで迷う場合は保険会社や専門家に相談することもおすすめです。