つみたてNISA（積立NISA）の引き出し方法や注意点｜おすすめのタイミングも

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託の運用益が非課税になる税制優遇制度です。

2024年からは新制度（新NISA）が始まっていますが、2018年〜2023年まではNISA口座で積立投資ができる「つみたてNISA」を活用できました。

つみたてNISAでは、購入時から20年間の非課税保有期間が設定されているため、新規買付が終了した現在も、運用を継続している人は多いでしょう。

しかし、つみたてNISAの投資分はいつ売却して引き出した方が良いのか迷っている人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、旧NISA制度の「つみたてNISA」を引き出す方法や注意点、おすすめの引き出しタイミングについて解説します。

新NISAと併用して現在も「つみたてNISA」で運用している人は、ぜひ参考にしてください。

つみたてNISA（積立NISA）はいつでも引き出しできる？

つみたてNISAは、2023年まで行われていた旧NISA制度の1つで、積立による長期での資産形成を目的とした税制優遇制度です。

つみたてNISAの概要は以下のとおりです。

2024年から現行のNISA制度（新NISA）が開始されたため、現在はつみたてNISAでの買付は終了しています。しかし、買付終了後も非課税保有期間は続いているので、保有分を継続して運用することが可能です。

引き出す金額も任意で決められるので、全額を一度に売却する必要はありません。例えば、生活費の補填や臨時出費への対応として、投資額の一部のみを引き出すことも可能です。

また、引き出し回数にも制限はないため、つみたてNISAにある資産が尽きるまでは必要なタイミングでいつでも売却して現金を受け取れる点もメリットです。

ただし、引き出しのタイミングによっては、運用効率に影響を及ぼす可能性があることも理解しておきましょう。

つみたてNISA（積立NISA）を引き出しする際の注意点

損失が確定することもある

つみたてNISAは、預貯金のように元本保証された制度ではありません。

購入時よりも商品の評価額が下回っている「含み損」状態で売却すると、損失が確定してしまうので注意しましょう。

一時的に価格が下落している局面で慌てて売却するのではなく、長期的な運用方針や資金の必要性を踏まえたうえで、冷静に判断することが重要です。

損益通算・繰越控除ができない点にも注意

NISA口座での投資は、損益通算や繰越控除の対象外となっています。

損益通算と繰越控除はともに、株式投資などで損失を出した場合の優遇措置であり、通常の課税口座（特定口座や一般口座）で投資する際に活用できる制度です。

仮に株式投資で損失があっても、確定申告にて損益通算や繰越控除を行うことで課税所得の減少を見込めるため、納税額を軽減できる可能性がありますが、NISA口座ではこれらの優遇措置を活用できません。

損失が出ている状態での引き出しは、課税口座よりもデメリットが大きくなりうることは覚えておきましょう。

複利効果がなくなってしまう

積立投資の大きなメリットは、長期運用による複利効果を得られる点です。

つまり、十分な複利効果を得られる前に引き出してしまうと、その時点で引き出し分の複利効果を失います。そのまま資産形成を継続した時と比べ、将来での資産額に大きな差が生じるかもしれません。

引き出しを実行する前に、運用を継続した場合の将来的な資産額をシミュレーションし、引き出すべきかを見極めることがポイントです。

追加投資ができない

つみたてNISAは2023年で新規買付が終了した旧制度であり、新たに追加投資をすることができません。

長期での運用を考えている場合は、引き出しによって貴重な非課税枠を失う影響を理解し、引き出すか否かを判断することが求められます。

なお、現行のNISA制度（新NISA）に関しては、売却後の翌年には非課税枠が復活します。新NISAも活用している人は、新NISAの資産を優先して引き出すことも検討しましょう。

つみたてNISA（積立NISA）の引き出し方法

つみたてNISAの資産を引き出す方法は、担当者が付かないネット証券では一般的には以下の手順で行います。

取引完了までには、暗証番号の入力や規約同意などを求められることもあるので、証券会社ごとの指示に従って進めましょう。

運用商品にもよりますが、国内の商品であれば営業日の15:00までの注文完了で当日中の約定になり、15:00を過ぎると翌営業日扱いとなることが多いです。

旧NISAの「つみたてNISA」とは投資枠が別なので、「つみたて投資枠」を売却しても「つみたてNISA」は依然として保有している状態になります。

ネット証券ではなく担当者が付く対面証券会社でNISAを利用している人は、担当者に連絡を取って引き出し方法を確認するとスムーズです。

【注意】非課税期間を過ぎると税金がかかる可能性がある

つみたてNISAは非課税制度なので、引き出しても税金が原則かからない点がメリットです。

しかし、つみたてNISAの非課税保有期間は20年間と定められており、購入から20年を経過すると非課税期間満了となります。

非課税期間満了後も運用を続ける場合、NISA口座の資産は課税口座へと自動的に移管され、運用益などは課税対象になるので注意しましょう。

なお、課税口座へ移管したときの価格が新たな取得価額となり、つみたてNISAでの買付時からの価格変動については考慮されません。

特に注意したいのは、以下のようなケースです。

つみたてNISAでの買付時よりも価格が下落して移管すると損をする可能性があるうえ、引き出すと税金もかかるのは大きなデメリットといえるでしょう。

つみたてNISA（積立NISA）の引き出しのタイミング

まとまったお金が必要なとき

予期せぬ出費が発生した際には、つみたてNISAを引き出すことも検討しましょう。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

つみたてNISAの資産から必要な金額だけ引き出すことで、不慮の事態にも対応することができます。

ただし、引き出しを行うと資産形成にも影響が出る可能性があるため、他の手段で資金を用意できる場合は、どちらを優先すべきかをよく考えて判断することが大切です。

なお、NISAは売却手続きから振込まで数営業日ほどかかるのが一般的です。資金が必要になる時期が事前にわかっているのであれば、時間に余裕を持って手続きを進めましょう。

老後資金として利用するとき

つみたてNISAは、老後資金の準備を目的としている人も多い制度です。

なお、引き出す際は一度に全額を引き出すのではなく、必要な分だけを定期的に売却して残った分の運用を継続することで、資産を長く維持しやすくなります。

つみたてNISAの資産を把握し、毎月の引き出し可能額と引き出す期間をシミュレーションしておくと、老後の資金計画も立てやすくなるでしょう。

非課税期間が終了するとき

つみたてNISAの非課税期間は購入時から20年間なので、非課税期間が終了するときは引き出しの良いタイミングといえるでしょう。

非課税期間は積立開始時ではなく購入時が基準のため、下表のように1年ずつズレていきます。

なお、2024年からスタートした新NISAは非課税保有期間が無期限です。

新NISAの投資枠に余裕がある人は、つみたてNISAの非課税期間中に一旦売却し、新NISA口座で購入し直すことで、非課税期間を実質無期限にすることが可能です。

まとめ

本記事では、旧NISA制度の「つみたてNISA」を引き出す際の注意点や引き出し方法、おすすめの引き出しタイミングについて解説してきました。

つみたてNISAは、買付から20年間の非課税保有期間があるので、少なくとも2037年までは非課税での保有ができます。

つみたてNISAの投資枠を活用しての新規買付ができないことから、引き出すタイミングは慎重に判断することが大切です。

しかし、非課税期間を終了すると課税口座へと移管されるので、その前には売却することも検討しましょう。

特に、新NISAでの投資枠に余裕がある人は、つみたてNISAを売却して新NISAにて購入し直すと、非課税保有期間を実質無期限にできるのでおすすめです。