民間介護保険の必要性とは？加入率やおすすめな人の特徴など解説

近年、高齢化の進行に伴い、将来の介護費用に備える手段として民間介護保険が注目を集めています。内閣府の調査によると、2023年時点で65歳以上の人口は約3,623万人（全体の29.1％）にのぼり、2045年には36.3％に達する見通しです。

民間介護保険には、「万が一の際に現金が給付される」「生命保険料控除の対象になる」など、公的介護保険にはないメリットがあるのが特徴です。そのため、将来の不安に備えたいと考える方々に広く利用されています。

しかし、一部の人からは「民間介護保険はメリットを感じにくい」といった意見も。任意加入であることから、いる・いらないの判断は人によって異なります。

そこで今回は、民間介護保険と公的介護保険の違いや加入率、おすすめな人の特徴などをわかりやすく解説。「民間介護保険は本当に必要？」と迷っている方に向けて、判断に役立つ情報だけを厳選してお届けします。

また、民間介護保険の選び方に不安がある方のために、おすすめの保険相談窓口も3社ピックアップしています。ぜひ最後までご覧ください。

監修者の紹介

水野 崇

経歴・プロフィール

東京理科大学理学部卒業。2003年、30歳で半導体製造装置大手企業を早期退職し、株式専業トレーダーに転身。これまでに年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。水野総合FP事務所代表。独立系ファイナンシャルプランナーとして個別相談、執筆・監修、講師、取材協力などマルチに活動。ライフプラン、資産運用、相続・資産承継といった幅広い相談内容に対応し、全国1000名を超える方から日本FP協会に寄せられる「くらしとお金」の電話相談を1年間担当。

※出典：民間の介護保険・介護特約の加入率は？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人 生命保険文化センター

民間介護保険とは

民間介護保険とは、生命保険会社をはじめとした民間企業が販売する保険商品のことです。

公的介護保険とは違い、加入の義務はありません。個人が任意で加入するか選択できます。

他にも「要介護状態のときに現金が給付される」や、「保障の対象となる基準は保険商品ごとに異なる」などの違いがあります。

民間介護保険と公的介護保険の特徴比較

民間介護保険と公的介護保険の違いについては以下のとおりです。

引用：厚生労働省『介護保険制度の概要』

加入義務の有無だけでなく、給付対象や給付方法などに違いがあります。

一方、民間介護保険は、各保険商品が定める要介護状態となった場合、現金が給付されます。給付額は商品や保険料の払込額に応じて変動しますが、経済的負担を軽減できるところは大きなメリットです。

また、保険料の払込免除についても違いがあります。民間介護保険の保険料は、原則生命保険料控除の対象になるので、所得税・住民税の節税効果を得られます。

民間介護保険は、公的介護保険だけでは不安な方や、保険での節税対策を検討している方などから利用されている保険商品です。

民間介護保険に加入するメリットは3つ

ここからは、民間介護保険に加入するメリットを3つ紹介します。

「民間介護保険にはどんな利点があるの？」といった疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

万が一の際に現金が給付される

民間介護保険は、保険商品が定める要介護状態となった場合、現金が給付されます。

給付金に用途はないため、介護サービスの利用料だけでなく、生活費に充てることも可能です。

介護費用を含め、さまざまな費用に充てられるところは民間介護保険の大きなメリットです。

公的介護保険の適用範囲外でも保障を受けられる可能性がある

民間介護保険は、公的介護保険の適用範囲外でも保障を受けられる可能性があります。

たとえば、民間介護保険は、40歳未満の方も保障の対象です。公的介護保険とは違い、保険商品が定める要介護状態となった場合、年齢を問わず現金が給付されるのが通常です。

年齢を問わず介護が必要となる状況に備えられる点は民間介護保険ならではのメリットです。

生命保険料控除で節税効果を得られる

民間介護保険で払い込む保険料は、生命保険料控除の対象です。

そのため、所得税・住民税の節税効果を得られます。公的介護保険と比較したときに、節税しながら万が一に備えられる点は、大きなアドバンテージだと言えるでしょう。

民間介護保険に加入したら、年末調整や確定申告で必ず手続きしましょう。

民間介護保険に加入するデメリットも紹介

ここからは、民間介護保険のデメリットについて紹介します。

「民間介護保険は本当に必要なの？」「公的介護保険だけで十分では？」などの疑問を抱えている方はぜひ参考にしてみてください。

年齢とともに保険料が高くなる傾向にある

民間介護保険は、年齢とともに保険料が高くなる傾向にあります。

高齢になるほど高額な保険料がかかる可能性が高い傾向にあるので、加入するタイミングは早いほうがいいでしょう。

すでに高齢である場合は、家計状況やライフプランなどを考慮し、無理なく払える範囲で保険商品を選ぶように心がけてみてください。

健康状態や年齢によっては加入できない可能性がある

民間介護保険は、健康状態や年齢によって希望する商品に加入できない可能性があるので注意が必要です。

生命保険や医療保険、がん保険などと同じく、民間介護保険にも健康状態の告知義務がある商品が多くあります。

「何歳まで加入できるか」や「健康状態による加入の可否」などの条件は、各保険商品によって異なりますので、気になる方は事前に確認しておくといいでしょう。

健康上の理由で民間介護保険への加入が難しいと感じた場合は、「引き受け緩和型」の商品を検討してみるのも一つの手です。

給付条件を満たさないと保障を受けられない

民間介護保険は、各商品が定める給付条件を満たさない限り保障を受けられません。

なお、民間介護保険の給付条件は大きく分けて2種類あります。

特に公的介護保険と給付条件が連動している商品を検討している場合は注意が必要です。

将来的に公的介護保険の給付条件が変わる可能性があります。制度改正が行われるたびに、給付条件が変わることに対して煩わしさを感じる方は多いでしょう。

給付条件は保険商品によって異なるので、必ず確認するように心がけてください。

保険料が家計の負担となるリスクがある

民間介護保険の保険料が家計の負担となるケースは珍しくありません。

特に40歳以上で民間介護保険に加入する場合、公的介護保険の保険料と並行して支払っていく必要があります。

自身の経済状況を考慮して、無理のない範囲で支払い続けられる民間介護保険を選びましょう。

民間介護保険の加入率はどのくらい？

生命保険文化センターの調査によると、2022年の民間介護保険・介護特約の加入率は9.5％だとわかっています。

なお、年代別・性別ごとの民間介護保険の加入率は以下のとおりです。

出典：民間の介護保険・介護特約の加入率は？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

30代から50代にかけて、民間介護保険の加入割合が増えています。その後、60代〜70代にかけて減少している状況です。

30代〜50代の方が、もっとも民間介護保険に対する意識が高いとわかりますね。

民間介護保険は必要か？おすすめな人の特徴を紹介

民間介護保険への加入がおすすめな人の特徴は以下のとおりです。

上記の特徴に該当する方であれば、民間介護保険の加入を検討してみてもいいでしょう。

民間介護保険に加入することで、将来の不安を解消できます。保険料はかかりますが、無理のない範囲で選べば、要介護状態となったときに手厚い保障を得られるでしょう。

介護にかかる平均費用は月々9万円

※引用：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2024〈令和6〉年度）」（https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r6/2024honshiall.pdf）

2024年に行った生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる平均費用は月々9万円です。

加えて、住宅改造や介護用ベッドの購入費として平均47万円の費用がかかるとわかっています。

公的介護保険で要介護認定を受けても、介護サービス以外の費用は賄えないところがネックです。

介護期間は平均4年7ヶ月

※引用：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2024〈令和6〉年度）」（https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r6/2024honshiall.pdf）

2024年に行った生命保険文化センターの調査によると、介護期間は平均4年7ヶ月かかることがわかっています。

前述で紹介したとおり、介護にかかる平均費用は月々9万円です。仮に介護期間が5年の場合、トータルで500〜550万円程度の介護費用がかかることが予想されます。

介護費用に対して不安を感じる場合は、民間介護保険への加入を検討したほうがいいでしょう。

民間介護保険を選ぶときに比較すべきポイント

ここからは、民間介護保険を選ぶときに比較すべきポイントを紹介します。

以下5つのポイントを比較すれば、初心者でも適切な保険商品を選びやすくなるので、民間介護保険の加入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

給付金の受取方法

民間介護保険で給付金を受け取る方法は2種類あります。

一時金タイプのメリットは、所定の要介護状態となったときに、まとまった金額を得られる点です。介護施設の入所費用や自宅のリフォーム費用など、高額な費用に対する経済的負担を軽減できます。

一方、年金タイプのメリットは、継続的に収入を得られる点です。長期的に発生する介護費用や生活費、交通費などを計画的に支払うことができます。

民間介護保険によっては、一時金タイプと年金タイプ両方の受け取り方法を選べる商品もあります。

給付対象となる条件

民間介護保険の給付対象となる条件は、大きく分けて以下の2パターンがあります。

保険会社、または商品独自の給付条件があるパターンの商品に加入した場合、公的介護保険の給付対象外でも保障を得られる可能性があります。

一方で、公的介護保険の給付条件と連動するパターンの商品は、保障の対象となる条件がわかりやすいところがメリットです。公的介護保険が適用される場合、加入している民間介護保険から給付金を得られます。

保険商品によって給付対象となる条件は異なるので、必ず加入する前に確認しましょう。

貯蓄型・掛け捨て型

民間介護保険を含め、多くの生命保険には以下2種類の商品があります。

貯蓄型の民間介護保険には、解約返戻金の制度があります。解約返戻金とは、保険期間中に解約する場合、払い込んだ保険料の一部、または全額が戻ってくる制度のことです。

一方、掛け捨て型の民間介護保険に解約返戻金の制度はありません。貯蓄型と比べて保険料は安い傾向にありますが、保険期間中に要介護状態にならなかった場合、「保険料がもったいない」と感じる可能性があります。

両者の違いは一長一短なので、ライフプランや経済状況などにあわせて適切な商品を選んでみてください。

終身型・定期型

民間介護保険には、大きく分けて以下2種類の保険期間があります。

終身型は保障が一生涯続くところが大きなメリットです。被保険者が亡くなるまで保険期間は続くので、長期的な介護リスクに備えられます。

一方、定期型は「〇〇歳まで」や「〇〇年の〇月〇日まで」のように、保険期間が決まっている商品のことです。終身型よりも保険期間が短いので、保険料は終身型と比べて割安な傾向にあります。

「いつまで保障が必要なのか」を基準として、適切な保険期間の民間介護保険を選んでみてください。

特約の有無

民間介護保険の商品によっては、特約を追加できる可能性があります。

なお、民間介護保険に追加できる代表的な特約は以下の2つです。

認知症特約とは、保険会社または保険商品が定める所定の認知症と診断されたときに保険金を受け取れる特約のことです。

2022年に厚生労働省が調査したデータによると、要介護状態となるもっとも大きな原因は認知症だとわかっています。

認知症が不安な場合は、認知症特約を追加できる民間介護保険を検討してみてください。

一方、保険料払込免除特約とは、保険会社または保険商品が定める要介護状態等になった場合に、以降の保険料が免除される特約のことです。

「介護費用を捻出しながら保険料を払うのは難しい…」と考える方の場合、保険料払込免除特約を追加しておくと、万が一の際に経済的負担を軽減できるので安心できます。

民間介護保険で悩んでいる方必見！人気の保険相談窓口を紹介

ここからは、民間介護保険への加入を検討している方に向けて、おすすめの保険相談窓口を紹介します。

「どの民間介護保険がおすすめ？」や「掛け捨て型・貯蓄型どっちを選ぶべき？」などの疑問を抱えている方は、ぜひ利用してみてください。

みらいのほけん

みらいのほけんは、CMで話題となっている「なないろ生命」のグループ会社が運営する保険相談窓口です。

全国の優秀なFP500名以上と提携しており、保険の加入や見直しについて相談できます。

そのため、民間介護保険の選び方で迷っている方におすすめです。保険の知識に精通した専門家と相談しながら、適切な保険商品を選べます。

54社以上※1と豊富な保険商品の中から、無理のない範囲で加入できる民間介護保険を提案してもらえますよ。

 みらいのほけんの基本情報

出典：みらいのほけん公式サイト
※1 2024年8月26日時点
※2 2024年8月26日時点

ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶは、必ずFP有資格者に相談できることが担保されている保険相談窓口です。

相談スタッフは全員FPの資格を取得している※1ので、保険をはじめとしたお金の知識に精通しています。

WEBまたは電話で申し込むと、最短翌日に相談できるところも嬉しいポイントです。訪問やオンラインなどの方法で相談に乗ってもらえるので、全国各地にお住まいの方が利用できます。

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 ほけんのぜんぶの基本情報

出典：ほけんのぜんぶ公式サイト
※1 株式会社ほけんのぜんぶから訪問する入社1年以上のプランナーが対象
※2 2024年4月時点
※3 2023年7月時点

まとめ

ここまで、民間介護保険と公的介護保険の違いや、民間介護保険の必要性などについて紹介してきました。

民間介護保険は、公的介護保険だけでは不安な方にとって適切な保険商品です。所定の要介護状態となったときに、現金で給付金を受け取れます。

介護費用は高額になることが予想されるので、経済面に不安を抱えている方は、早いうちに民間介護保険への加入を検討してみてください。

どの民間介護保険を選ぶべきか迷ったら、本記事で紹介している保険相談窓口の利用をおすすめします。