2023.05.10

入院費用はどれくらい必要？相場や自己負担額の平均額を紹介

「病気やケガで入院した場合、どのくらいの費用がかかるのか不安…」という方は多いのではないでしょうか。入院する日数などにもよりますが、入院にはまとまったお金が必要な場合もあります。今回は、入院時の費用感と費用の内訳などについて紹介します。

入院費用の相場はどれくらい？

入院時にはどのくらいの費用が発生するものなのでしょうか。生命保険文化センターの調査をもとに、入院費の費用相場や自己負担の平均について紹介します。

調査によると、入院1日当たりの自己負担費用の平均額は23,300円でした。費用負担の分布をみると、1日10,000～15,000円未満を負担した人がもっとも多く24.2％となっています。次いで、1日40,000円以上、1日20,000～30,000円未満という結果でした。

出典：「令和元年度　生活保障に関する調査」（生命保険文化センター）

1日当たりの自己負担額の相場を紹介しましたが、もちろん1日で退院できるとは限りません。入院日数に応じて自己負担額は多くなり、平均すると1人当たり20.8万円となります。費用分布で見ると、直近の入院で発生した自己負担額の多くは10～20万円未満（30.6％）となっています。

出典：「令和元年度　生活保障に関する調査」（生命保険文化センター）

入院時の自己負担の相場を紹介しましたが、なぜ平均して1日2万円以上の出費になるのでしょうか。入院費用に含まれる費用には何があるのか見ていきましょう。

入院基本料は、病院の規模などで決まる1日当たりの基本料金です。入院日数に応じて費用の加算があります。原則として公的医療保険適用対象であるため、自己負担は3割（現役世代の場合）となります。

治療費は、病気やケガの治療のための検査、手術、点滴、注射、投薬、リハビリなどの治療にかかる費用です。

規模の大きな病院では、入院基本料と治療費をまとめた定額払いの「DPC」を導入しているところもあります。
DPCとは、病名や治療内容に応じて1日当たりの医療費を計算する方式です。従来の計算方式に比べて必要な医療費の目安がより分かりやすくなるメリットがあります。

治療費は、入院基本料と同様に原則として公的医療保険の対象となるため、自己負担は3割（現役世代の場合）です。

食事代は、入院中に病院で提供される食事にかかる料金です。健康保険法などの規定により、自己負担額は全国一律で1食460円（一般の方に該当する場合）と決められています。

1食460円の全額が自己負担となりますが、460円を超えた場合の差額は公的医療保険でのまかなわれるため、規定を超える自己負担はありません。

差額ベッド代は、個室のほか4人部屋よりも人数の少ない病室を使う際に発生する費用です。差額ベッド代の1日当たりの料金は決められており、部屋の区分に応じて異なります。

なお、自身が大部屋以外を希望しない場合で、病院の都合で4人部屋以下に入院になったときは差額ベッド代がかかりません。差額ベッド代が発生するときは、全額が自己負担となります。

先進医療費は、厚生労働省の認可を受けた高度な医療技術による治療や手術にともない発生する料金です。例外として公的医療保険適用となる検査などは公的医療保険の対象となりますが、技術料金は全額自己負担になります。

入院中は、家族が病院に来院する場合の交通費、入院中に購入した入浴品やテレビの視聴カード料金などの消耗品の費用も発生します。全額自己負担となる費用です。

入院中はさまざまな費用が発生するため、自己負担額が大きくなることがあります。ここでは自己負担を抑える方法を紹介します。

高額療養費制度は、公的医療保険に加入している人の1ヶ月間の医療費が自己負担限度額を超過した場合、申請することで超過分が戻ってくる制度です。申請の承認後、3ヶ月ほどで超過分の還付が行われます。

医療費控除は、1年間に支払った世帯の医療費が10万円（所得200万円以下のときは所得の5％）を超えた額が、所得計算の控除額として認められる税法上の制度です。

医療費控除として計上できる上限は200万円で、会社員など所得税を先に納めている場合は所得税が還付されることもあります。

入院時にはまとまった額が必要です。高額療養費制度や医療費控除は自己負担を軽減できる制度でもありますが、上限が決まっています。入院時の費用負担が不安な場合は、医療保険を活用するのもひとつです。

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